地方自治のあり方や地域経済の活性化が全国的に問われるなか、富士山観光のオーバーツーリズム対策やグリーン水素をはじめとする次世代エネルギー施策で注目を集めているのが山梨県です。現在、山梨県知事を誰が務め、どのようなビジョンで舵取りを行っているのかに関心を持つ読者も少なくありません。
山梨県政の歩みを振り返ると、明治初期の官選知事43代から、戦後の知事公選制導入に伴う公選知事20代（9人）に至るまで、時代ごとの産業育成やインフラ整備をめぐり激動の歴史が刻まれてきました。本稿では、歴代知事の全貌と就任経緯を客観的データで整理するとともに、現職である長崎幸太郎知事の基本経歴、これまでの県政運営の成果や注目政策の実態を詳しく解剖します。
【現在の山梨県知事】現職・長崎幸太郎知事の就任経緯と基本プロフィール
現在の山梨県知事は、長崎幸太郎（ながさき こうたろう）氏です。2019年（平成31年）の山梨県知事選挙で初当選を果たし、2023年（令和5年）1月の知事選で再選を決め、現在は2期目の任期を務めています。
長崎知事は1968年（昭和43年）生まれ、東京都出身です。開成高等学校を経て東京大学法学部を卒業後、1991年（平成3年）に大蔵省（現・財務省）へ入省しました。在ロサンゼルス総領事館領事や財務省主計局主査などを歴任したほか、2002年（平成14年）には山梨県企画部総合政策室政策参事として県政の現場へ出向した経験を持ちます。その後、衆議院議員を通算3期務めた後に県政トップへ転身しました。
2019年の知事選では、再選を目指した現職の後藤斎氏との激戦を制して当選。2023年の知事選でも堅実な信任を得て再選を果たし、強いリーダーシップを前面に出した県政運営を継続しています。
【官選43代・公選20代】山梨県知事の歴史的変遷と歴代リーダーの系譜
山梨県における首長の歴史は、明治維新期の統制機関に端を発し、中央集権的な「官選期」と地方自治の本旨に基づく「公選期」に大別されます。
明治元年に設置された甲斐鎮撫使・甲斐府知事などを経て、山梨県令・官選知事として近代化の基礎を築いた藤村紫朗氏をはじめ、戦前・戦中にかけて官選知事は43代（43人）に及びました。当時は内務省を中心とした中央官僚が派遣され、地域統治と国家政策の遂行を担っていました。
戦後の1947年（昭和22年）、日本国憲法と地方自治法の施行に伴い知事公選制が導入されます。初代公選知事には官選最後の知事も務めた吉江勝保氏が選出され、以降、現在に至るまで公選20代（実人数にして9人）が山梨県政を担ってきました。
【まとめデータ】山梨県公選知事の歴代一覧と就任実績
戦後の公選期において、山梨県政を率いた歴代知事の任期、代数、主な背景を以下の客観的データ表にまとめました。
| 代数 | 氏名 | 就任日 | 出身地 | 期数・主な背景 |
|---|---|---|---|---|
| 第1代 | 吉江 勝保 | 1947年（昭和22年）4月12日 | 京都府 | 1期。官選知事から初代公選知事へ移行 |
| 第2〜5代 | 天野 久 | 1951年（昭和26年）4月30日 | 山梨県（現・甲州市） | 4期16年。大規模開発や県営発電事業を推進 |
| 第6〜8代 | 田邊 圀男 | 1967年（昭和42年）2月17日 | 山梨県（現・甲州市） | 3期12年。県政の安定と福祉・教育基盤を整備 |
| 第9〜11代 | 望月 幸明 | 1979年（昭和54年）2月17日 | 山梨県（現・身延町） | 3期12年。副知事出身、堅実な行財政運営を主導 |
| 第12〜14代 | 天野 建 | 1991年（平成3年）2月17日 | 山梨県（現・大月市） | 3期12年。元大月市長。情報公開や環境保全に注力 |
| 第15代 | 山本 栄彦 | 2003年（平成15年）2月17日 | 山梨県（現・甲府市） | 1期。元甲府市長。財政再建と行革に着手 |
| 第16〜17代 | 横内 正明 | 2007年（平成19年）2月17日 | 山梨県（現・韮崎市） | 2期8年。元建設官僚・衆議院議員。富士山世界遺産登録を実現 |
| 第18代 | 後藤 斎 | 2015年（平成27年）2月17日 | 山梨県（現・甲府市） | 1期。元衆議院議員。人口減少対策や子育て支援を推進 |
| 第19〜20代（現職） | 長崎 幸太郎 | 2019年（平成31年）2月17日 | 東京都 | 2期目（現職）。元大蔵官僚・衆議院議員。独自施策を多数展開 |
山梨県の公選知事は、昭和期に4期を務めた天野久氏や3期を務めた田邊圀男氏、望月幸明氏、平成初期の天野建氏など、長期政権によるインフラ構築が続きました。一方で2000年代以降は、山本栄彦氏の1期、横内正明氏の2期、後藤斎氏の1期と比較的短期での政権交代も見られ、近年の県知事選挙は政策論争と政治的対立軸が明確化しやすい構図となっています。
【独自分析】長崎県政の主要政策と県内外での評価・注目点
長崎知事の県政運営は、官僚および国会議員としての経験を活かした積極的な政策立案と、従来の枠組みにとらわれないトップダウン型の実行力が際立っています。具体的には以下の分野で国内外から高い関心を集めています。
1. 「やまなしグリーン・ゾーン認証」と危機管理体制
就任初期に直面した新型コロナウイルス感染症への対応において、飲食店や宿泊施設に厳格な感染防止基準を設けて県が認証する制度を早期に整備しました。「やまなしモデル」として全国的な注目を浴び、経済活動と感染防止の両立を狙った実効性の高いアプローチとして評価されました。
2. P2G（パワー・トゥ・ガス）システムと水素社会の推進
甲府市米倉山の実証拠点を軸に、太陽光発電の余剰電力を活用したCO2フリーの水素製造技術を産業化する取り組みを加速させています。大手企業や国内外の自治体と連携し、脱炭素社会に向けたフロントランナーとしての位置付けを確立しつつあります。
3. 富士山観光の環境保全と登山鉄道構想
世界遺産・富士山のオーバーツーリズム対策として、山梨県側登山口（吉田ルート）における通行予約規制や通行料徴収の制度化を主導しました。加えて、排気ガス削減と来訪者コントロールを目的とした「富士山登山鉄道（LRT）構想」を掲げ、自然保護と観光振興の両立に向けた議論を喚起しています。
こうした積極的な施策推進は、迅速な意思決定として支持を集める一方で、地元関係者や議会との合意形成の深度、大規模プロジェクトの採算性をめぐっては多角的な議論が続けられています。
【山梨県知事】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：山梨県知事の任期は一期何年ですか？
A1：日本の都道府県知事の任期は、地方自治法に基づき4年間と定められています。山梨県知事も同様で、再選に対する法的な期数制限はありません。
Q2：公選第2代の天野久知事と第12代の天野建知事は血縁関係ですか？
A2：天野久知事は旧塩山市（現・甲州市）出身、天野建知事は大月市出身であり、直系の血縁関係ではありません。同じ「天野」姓で共に長期政権を築いた首長として知られています。
Q3：前知事の横内正明氏や後藤斎氏はどのような経歴でしたか？
A3：横内正明氏は建設省（現・国土交通省）出身で衆議院議員を経て2007年から2期知事を務めました。後藤斎氏は衆議院議員（農林水産副大臣などを歴任）を経て2015年から1期知事を務めました。いずれも国政経験を有した知事です。
山梨県知事の歴史は、中央集権の官選時代から戦後の地方自治確立、そして高度経済成長期の大規模開発から近年の持続可能性重視へと、時代の要請に応じてその役割を進化させてきました。
現職の長崎幸太郎知事のもとで進む環境保全、水素エネルギー技術、人口減少対策などの施策は、山梨県内にとどまらず全国の地方創生モデルとしても注目されています。首長の掲げるビジョンが地域住民の生活向上や地域経済にどう還元されていくのか、客観的な事実とデータに基づき県政の推移を注視していくことが重要です。
